やはり、医師はすくないのだ

地方で医師が不足しているために さまざまな弊害が指摘されているが、政府は、地域にかたよりがあるからだ、としている。そのため、医大の地域枠の拡大や医師バンク構想をうちだしている。

ところが、医師は、やはり、すくなかったのだ。経済協力開発機構 (OECD) によると、2003年の診療にたずさわっている日本の医師の人数は人口1,000人あたりで２人だということだ。OECD 加盟の30カ国中27位で、その増加率も28〜30位の国におよばない。いずれ、最下位になるだろうという。→　〈[医師人口比]日本、２０年に最下位へ　ＯＥＣＤ３０カ国中〉──livedoor=毎日新聞──

OECD 加盟国の、2003年の平均は1,000人あたり 2.9人だという。日本では、いまの増加率で推移すると、2020年には若干ふえている。それでも、2.80人でしかないという。最下位のトルコにもぬかれてしまうのだ。

医師をふやさないという政策は、医療費の増大がいちじるしいため、それを抑制するために、医師が過剰になるという理屈で導入されたものだが、この政策の影響で、医師になるものよりも退職･廃業するものが多くなり、医師が減少してしまったものであろうとみられている。

医療費の個人負担の割合もあげられた。総医療費抑制のためとしては犠牲が大きすぎる。これ以上あげていては国民皆保険の意味がなくなる。

たしかにムダな治療や投薬もある。この問題にふれずには、さきに すすめないはずだ。総医療費をおさえ、かつ、人命にかかわる、神経をすり減らす業務にたずさわっている医師が相応の報酬を受けとれ、医師の診療を受けることのできる環境を整備するためには、小手先の政策ではマにあわない。腰を据えて取り組んでもらいたい。悪知恵ばかり働かせずに、いい知恵をひねりだしてほしい。


【追記】
OECD 加盟の国名はここに書いています。